課税証明書をもらってくるように言われたけど、源泉徴収票ではダメなの？
非課税証明書って何？
課税証明書ってどこに行ったらもらえるの？
そのもらい方は？
今回は、課税証明書のもらい方や代理人の場合の手続きの方法などをご紹介します。
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高校の授業料を無償化してもらう場合や住宅ローンを組む場合など、課税証明書の提出を求められることがあります。
課税証明書って普段あまり必要なことも少ないですし、どこに行ったらもらえるか分からないという声をよく耳にします。
まずは、課税証明書の基本的なもらい方からご紹介しましょう。
課税証明書の基本的なもらい方
課税証明書の基本的なもらい方をご紹介する前に、そもそも課税証明書とはどういうものなのかを簡単に説明します。
一般的に「課税証明書」と呼ばれていますが、実際にはその市区町村によって呼び名が違い、「市民税・県民税課税証明書」などと呼ばれています。
課税証明書は、前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて算出された住民税（市民税・県民税）の金額を証明するもので、算出の基になった所得金額も記載されるため、所得証明の役割もしています。
それでは、その課税証明書のもらい方を順番に見ていきましょう。
まず、課税証明書は、課税された年の住民票がある市区町村の役場の税務課が担当しています。
ですから、もし、あなた自身が1年以内に別の市区町村に引越しをしていた場合、課税証明書の請求は、以前住んでいた市区町村の役場に提出する必要があります。
次に、課税証明書のもらい方の手順です。
まず、以下の書類を準備します。
- 申請書
- 本人確認書類
- 印鑑
- 手数料
- 代理人の場合は、委任状
課税証明書の申請書は、税務課の窓口にも用意されていますが、できれば、あらかじめインターネットなどで役所のホームページを見て、書式をダウンロードして記入しておくようにしましょう。
その場で記入する際にわからないことなどがあった場合、もう一度家に帰って調べたりするような二度手間が省けます。
また、ホームページには、手数料や必要なものなども明記されているので、あらかじめ調べておくと安心です。
また、代理人が課税証明書を申請する場合には、委任状も必要となります。
委任状の書式も市区町村のホームページからダウンロードできますので、活用するようにしましょう。
ちなみに、最近では、課税証明書はマイナンバーカードなどを使ってコンビニなどでも受け取ることもできるようになってきています。
そのような情報もホームページで確認すれば、わざわざ役場まで出向く時間や手間を省くことができます。
課税証明書と納税証明書は別物？
住宅ローンを組む場合など、課税と納税の証明書を出すように言われることがあります。
その場合は、課税証明書だけでは不十分です。
課税証明書は前年の所得の金額を基にして課税した金額を証明するもので、それを受け取ったあなたがその金額を税金として納めたかどうかは記載されていないからです。
課税と納税の証明書が必要だと言われた場合は、納税証明書も発行してもらうようにしましょう。
納税証明書のもらい方は簡単です。
課税証明書を発行する税務課の窓口で、納税証明書の発行を申請するだけです。
源泉徴収票では課税証明書の代わりにならない？
ところで、サラリーマンの場合、職場から発行される源泉徴収票にも給与の額や源泉徴収の金額が記載されているので、所得と納税の証明になりそうですよね？
源泉徴収票をもって、所得と納税を証明することはできないのでしょうか？
残念ながら、正式には源泉徴収票では所得を証明することはできません。
なぜなら、給与の他に家賃収入や雑収入があって確定申告をした場合は、その分の金額が源泉徴収票には記載されないからです。
正確な課税と納税の証明が必要な場合は、必ず、課税証明書と納税証明書を発行してもらうようにしましょう。
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