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所得証明書の発行はどこでできるの?源泉徴収票との違いは?

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住宅ローンやカードローンの申し込みをしようとしたら「所得証明書」を持ってくるように言われた。

所得証明書?聞きなれない単語です。源泉徴収票ではだめなのでしょうか?また、どこで発行してもらえるものなのでしょうか?

今回は、そんな所得証明書の発行に関する疑問にお答えしていきたいと思います。

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所得証明書と源泉徴収票の違いとは?

所得証明書とは、前年の1月1日から12月31日までにどれだけの所得を得たかということを証明する書類です。

会社などで年末調整後に受け取る「源泉徴収票」は、その1年間で会社からどれだけの給料を受け取ったのか(所得)が書かれています。

このように聞くと、同じ情報が書かれているように思われがちですが、そうではありません。

源泉徴収票は、あくまでもその会社から受け取った給与(所得)だけが記載されていて、アルバイトや賃貸収入など、別の収入源からの所得に関する情報は記載されません。

これらを合算して、最終的に1年間でどれだけの所得があったのかを証明する書類が所得証明書なのです。

また、所得証明書と源泉徴収票は、発行する機関も違います。

それぞれどこで発行するのかというと、
  • 所得証明書は市区町村(役所)が発行
  • 源泉徴収票は会社が発行
となります。

所得証明書を発行する方法

所得証明書がどこで発行されるかは分かりました。

では、所得証明書を発行してもらうにはどのような書類や手続きが必要なのでしょうか?

所得証明書の発行に必要なものは以下の通りです。
  1. 申請書
    役所の窓口で記入します。
  2. 手数料
    自治体によって違いますが、200~300円程度です。
  3. 印鑑
    所得証明書の申請書に捺印します。
  4. 本人確認書類
    運転免許証やパスポートなど写真付きのものが望ましい。
詳しくは、各自治体のホームページなどをご確認ください。

ちなみに、所得証明書が発行できる役所は、証明書を発行してもらう年の1月1日に住民票があった市町村です。最近引っ越しをした場合は、以前住んでいた市町村の役所でしか発行できないかもしれませんので、事前に確認しておくようにしましょう。


課税証明書、非課税証明書?違いは?

今回、所得証明書の発行がどこでどのように行われるのかが分かりましたが、所得がない場合にはどうなるのでしょうか?

所得がない場合には、税務署に所得の申告などはしませんので、行政側は所得がどのくらいあるのかを把握していませんので、当然、所得証明書は発行できません。

そんな時には、非課税証明書を発行してもらいます。

非課税証明書とは、住民税が課税されていないことを証明するもので、住民税が課税されるだけの所得がないことを証明する書類となります。

非課税証明書がある以上、課税証明書もありそうですよね。

そうです。実は、課税証明書というものもあります。

課税証明書には、所得証明書に書かれている情報に加え、各種控除額や住民税の金額などが記載されています。

「所得証明書、もしくは、課税証明書を持ってきてください」

と言われた場合、相手に余計な情報まで知られたくなければ、所得証明書を提出しておくのが無難だというわけです。

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